困窮学生の基準や定義・対象者は?申請方法・手続きについても!
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新型コロナウイルス感染拡大で、バイトがなくなるなど生活が苦しくなった学生への支援制度が発表されました。
学費を賄うはずのアルバイトが出来ず、退学を考えているという学生が多いといわれていたなか・・。
やっと、政府が困窮学生(困窮学生)への支援として、10万~20万円の支給が閣議決定。
そこで、こちらでは困窮学生の基準・定義は何なのか、対象者となる学生とその申請方法・手続きについてお伝えします。
困窮学生の基準・定義、対象者の条件は?
困窮学生への給付金(学生支援緊急給付金)が支給されることが決定しました。
アルバイトの減少や解雇による収入激減し、学業の継続が困難になった学生を支援する制度です。
とはいえ、何をもって困窮学生とするのかですよね・・。
学生給付金の対象者は?
まず、大前提として以下に当てはまる学生であること。
- 大学生/短大生
- 大学院生
- 専門学校生
- 日本語学校で学んでいる学生/外国人留学生(成績上位3割程度)
上記の学生であり、さらに生活が困窮している学生のみが対象となります。
外国人留学生に対する対象が、新たに絞られ・・成績上位3割程度になりましたけど。
これを対象者の条件にいれると、困窮している学生への支援という主旨から完全にズレていますよね。
さらに困窮というのが、何を基準に判断するのかが気になりますよね。
困窮学生の基準・定義は?
困窮学生と聞いても、正直よくわからないですよね。
この困窮学生の基準・定義は、このように発表されています。
原則、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄う学生で、そのうち収入が大幅に減った学生
住民税非課税世帯の学生
住民税非課税世帯の学生というのは、わかりやすいですが・・。
自立して学費を賄う学生の収入の激減というのが、どこから激減とするのかですよね。
そもそも自立というのは、どこから自立ととるのか。
一人暮らしでなおかつ学費を自分で賄っている・・ということですかね。
そして、さらに収入激減の学生に絞られるので、結構狭き門になる基準になっています。
ちなみに対象者となる学生は、43万人といわれています。
だいたいですが、10人に1人ぐらいが学生給付金の対象者となる感じでしょう。
また、最大20万円となる学生給付金ですが20万円の支給対象となるのが、特に生活が苦しい住民税非課税世帯の学生とされています。
その他の学生給付金・支給対象の学生は、10万円になる予定です。
また、詳細がわかり次第追記にてお知らせしていきますね。
困窮学生給付金の申請方法・手続きの流れ
では、困窮学生給付金の申請方法はどんな手続きの流れになっているのでしょう。
学生給付金は、以下のような申請の流れになっています。
↓
2.学校側が、学生の困窮具合を審査する
↓
3.日本学生支援機構(JASSO)に給付対象の学生のリストを提出
↓
4.日本学生支援機構(JASSO)が給付金を学生に支給
出典:文部科学省
この申請方法ですが、支給までに少し時間が掛かりそうですよね。
特に、学生数の多い学校では膨大な申請数で、その審査だけでかなりの時間を要する気がします。
恐らく、多くの学生がとりあえず申請は試みるはずですし。
出来る限りスピーディに支給してほしいところですが、順調にいって7月ぐらいでしょうか。
前期の授業料は、納付期限延期としている学校が多いですが・・。
いち早く学生の不安を取り除くためにも、早めの支給となってほしいですね。
困窮学生の基準・給付金の申請方法 まとめ
5月19日に決定した困窮学生の最大20万円の給付金制度についてお伝えしました。
困窮学生の基準ですが、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄う学生であること。
さらに、その中でもコロナウイルスの影響を受けアルバイトできず収入が大幅に減少した学生が対象です。
何をもって自立とするのかはまだ不透明な部分も多いですが、恐らく一人暮らしの学生で学費を自分で用意している学生になるのでは?
申請方法は、各学校で学生給付金申請用紙を記入の上提出してください。
学校側が困窮学生であると判断すれば、日本学生支援機構から支給(振込)があります。
学生給付金の発表はありましたが、まだざっくりしていてわかりづらいですね。
また、困窮学生給付金について詳しい情報が入り次第追記にてお知らせしていきます。